会社を退職後に最低限手続きすることは何?【知っておきたい3つ+α】

会社を退職後に最低限手続することは何?

  • 会社を退職した後でするべき手続きを知りたい
  • 手続きするうえでの注意点を知りたい
  • 後々、手続き不備で困りたくない

そのような悩みに答えます。

 

退職後にどのように手続きをすれば

いいのか分からない人も多いかと思います。

 

私の経験も踏まえてどの手続きが

必要なのかを解説していきます。

 

本記事の内容
  • 会社を退職後に最低限手続きすることは何?
  • 確定申告は必要?
  • 住民税について

 

この記事を見ることにより

退職後にするべき手続きが明確になり

不安がなくなり安心できますよ。

 

会社を退職後に最低限手続きすることは何?

会社を退職後に最低限手続することは?

最低限手続きすることは以下の3つになります。

  1. 社会保険から切り替える
  2. 年金の切り替え
  3. 雇用保険の申請

 

退職後に次の勤め先まで日にちが

1日でも空くのであれば

申請することが必要になります。

 

さっそく以下で解説していきます。

 

1.社会保険から切り替える

社会保険からの切り替え

会社を退職すると

  • 国民健康保険
  • 社会保険の任意継続
  • 家族の扶養に入る

以上の3つの方法のいずれかに

切り替える必要があります。

 

国民健康保険(14日以内に申請)

国民健康保険に加入する場合は

以下のいずれかが必要になります。

  • 離職票
  • 退職証明書
  • 社会保険資格喪失証明書(家族に被扶養者がいる場合)
  • 任意継続資格喪失証明書

 

退職後すぐに保険証が必要になる場合、

会社によっては離職票は

すぐに届かない可能性があります。

 

事前に退職証明書を用意するなどして

健康保険に加入できるように

準備を進めましょう。

 

退職証明書は住んでいる役所の

健康保険の窓口にてもらえます。

 

国民健康保険は扶養の概念はありません

家族、別々に入ることになり保険料の請求は世帯主になります

 

減免や免除が出来る場合もあります。

 

住んでいる所の自治体により変わりますので

気になる方は確認してみましょう。

 

社会保険の任意継続(20日以内に申請)

社会保険の任意継続は前の会社から

2年間継続して加入することが出来ます。

 

しかし、退職後の保険料は基本的に

在職していたの時の2倍になります。

 

それは、会社があなたの保険料の半分を

負担していたためです。

 

ただ、保険料には上限がありますので

2倍にならない時もあります。

 

社会保険の任意継続は社会保険の延長なので扶養の概念があります

 

国民健康保険か社会保険の任意継続

両方の保険料を確認して安くなる方に

決めると良いでしょう。

 

家族の扶養に入る

月の収入が108333円以下、

かつ年収が130万円未満、

かつ被保険者の年収の1/2で

ある必要があります。

 

扶養に入れば保険料はかかりません。

2.年金の切り替え

年金の切り替え

年金の切り替えには

  • 国民年金に切り替える
  • 配偶者の扶養に入る

2種類の方法があります。

 

退職すると第1号被保険者に該当しますので

速やかに申請しましょう。

第1被保険者は20歳~60歳未満の自営業者やフリーランス、農業、学生、無職が該当します

 

国民年金に切り替える(14日以内に申請)

国民年金に加入する場合は

住んでいる役所の年金窓口にて

手続きを行いましょう。

 

保険料は16610円(2021年度)です。

 

配偶者の扶養に入る

配偶者が第2被保険者で

自分の年収が130万円以下の時には

扶養に入ることが可能です。

 

第2被保険者は民間の会社員や公務員で厚生年金や共済が該当します

 

扶養に入れば年金を納付してるとみなされます。

 

3.雇用保険の申請

雇用保険の申請

離職票が必要になりますが、

会社に要請しても

なかなか来ないこともあります。

 

辞めてから10日以上が経過していれば

仮申請ができるようになります。

 

受給手続きを行うときには

以下のものが必要になります。

 

1.雇用保険被保険者離職票1と2

2.求職申込書(ハローワークにて記入)

3.本人確認や住所、年齢確認ができるもの(写真が付いている)

  • 運転免許証
  • マイナンバーカード

どちらか1つでこれらが無い時は、

  1. パスポート
  2. 住民票記載事項証明書(住民票または印鑑証明書)
  3. 国民健康保険被保険者証または社会保険被保険者証
  4. 個人番号通知カード

1~4の中の2種類が必要になります。

4.印鑑

5.上半身の写真(3×2.5㎝)2枚

6.通帳

7.個人番号の確認

マイナンバーカードが必要です。

もし無い場合は住民票と免許証を

用意すると良いでしょう。

 

確定申告は必要?

確定申告

年の途中で会社を辞めて、

その年の12月31日時点で

仕事をしていなかったり、

入る時期の影響で年末調整が

間に合わない場合は

確定申告が必要になります。

 

確定申告は面倒かもしれませんが、

お金を損しないためにも

確定申告を行いましょう。

 

住民税について

住民税

前年の1年間の所得に対して、

今年の6月から来年の5月まで

支払う形になります。

 

退職した後も前年の所得が

反映しているので注意しましょう。

 

辞める時期でも住民税の払い方は異なります。

1~5月までで退職した場合

基本的に最後にもらう給料の時に5月分までの

住民税を一括で支払うことになります。

 

6~12月に退職した場合

来年の5月分までを

給料から一括で支払うか

分割で納税することになります。

 

分割の場合は役所から納税通知書が来て

支払うことになります。

 

【関連記事】退職は何ヶ月前に伝えるべき?【会社を辞める意思表示は早めに】

会社の退職後に必要な手続きまとめ

会社を退職後の手続きまとめ

必要の手続きは以下の通りです。

1.社会保険から切り変える

  • 国民健康保険
  • 社会保険の任意継続
  • 家族の扶養に入る

2.年金の切り替え

  • 国民年金に切り替える
  • 配偶者の扶養に入る

3.雇用保険の申請

 

プラス今年のうちに再就職していないので

あれば確定申告をする必要があります。

 

他に住民税を支払うことになったり、

扶養以外の場合では保険料が増えますので

どんくらいかかるか事前に

調べておくようにしましょう。

 

この記事があなたにとって

ヒントになれば幸いです。

 

最後まで読んでいただき

ありがとうございました。

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA


日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)